Arsproutとは
Arsprout（アルスプラウト）とは、当社が提供するスマートアグリ製品サービスの総称（トータルサービス名称）です。現在では以下の様な製品サービスの提供を行っています。
| 名称 | 概要 |
|---|---|
| DIY環境制御システム |
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| 環境制御クラウド |
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| システム受託開発 |
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| ワークショップ、セミナ |
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Arsproutの来歴
当社は施設園芸向け環境制御システムのオープン規格である、UECS (ユビキタス環境制御システム http://www.uecs.jp)の商標使用許諾を得て”UECS”の名称を使用した、製品・サービスを提供してきましたが、2018年7月(予定)より、次世代型ユーザーインタフェースによってより操作性の向上や新機能を追加したサービス「Arsprout(アルスプラウト)」をスタートし、当社スマートアグリ製品・サービス名称を”Arsprout”として改新しました。
ArsproutではUECS規格を引き続き採用し、最新のフロントサイドUI技術を採用しデザインを一新しました。UECS Station CloudはArsprout クラウドとなります。UECS-Pi関連の製品はArsprout Piに統合してまいります。
※旧UECS関連製品・サービスは当面継続サポートいたしますが、将来Arsproutに統一する予定です
Arsproutの名称
DIY環境制御システムについて
Arsproutはオープン、低コスト、DIYの環境制御システムである事を謳っています。ところで一般的に環境制御システムというと、高価で、以下の様な機能を持つ機器を、高軒高で大面積のハウスに入れて動作させ、デジタルシステムを駆使しながら、また多くの働き手をマネジメントしながら生産などを行うイメージがあります。
- ハウス内外の環境計測。
- ハウス内の機器制御。
- 計測や制御したデータのモニタリング。
- 計測や制御したデータの統計化、分析。
とはいえ、こういったイメージはオランダの施設園芸栽培モデルをベースにした面が強く、これがオランダ以外の地域に合ったものになっているかという事は、様々な面で検討の余地があると思われます。以下の検討は日本をイメージしたものです。
- 一般的には高価な、高軒高の大面積ハウスや計測制御機器類を購入できる生産者はどれ程いるのか。
- 大面積ハウスを用意し、多数の労働者を管理しながら生産を行える生産者はどれ程いるのか。
- 現在の日本に多い小規模分散型の施設園芸を行っている生産者に適した環境制御のあり方はないのか。
- 高価な機器で大収量型の生産を行う時に「作物が値崩れせず売れ続ける」前提が崩れるリスクは検討済みか。
- 高価な機器を入れる事で借金を負う場合、それが生産＆経営方式の「縛り」になってしまわないのか。
- 生産者自身が借金を負わずに取りたい生産＆経営方式を取れる、機能的かつ低コストなシステムはないのか。
- 一般的には高価な、ハイスペック計測制御機器類を導入して、使いこなせる生産者がどれ程いるのか。
- 機器やシステムを入れる事で、かえってブラックボックスが増えてしまう事にならないのか。
- 生産者が、機器やシステムの仕組みを分かって使いこなす事を支援する仕組みはないのか。
- 「収量優先だけではない『生産＆収益＆経営モデル』」を選ぶ生産者に合致したシステムのあり方はないのか。
- 時間当り収益、一人当り収益、年間収益、個々の働き方などを主眼したシステムのあり方はないのか。
- 高齢化や労働人口減少のうちでも、少人数で農業を維持展開する事を主眼にしたシステムのあり方はないのか。
当社のDIY環境制御システムは、こういった考えをバックボーンの1つに持ちながら、開発と普及を行ってきました。それは以下のように、今の日本における、様々な地域、様々な生産者の取り組みを想定した姿のシステムとなっています。
- 小規模分散型の施設園芸を行っている生産者に適した、低コストで拡張性の高いシステム。
- 生産方式や経営方式の「縛り」になる様な借金を負わずにスモールスタートが可能なシステム
- DIYで作って動作設定までする事で、機器（ハードウェア）やソフトウェアの仕組みが分かるシステム。
- ハードウェア、ソフトウェアの両面で高いカスタマイズ性を持ち、ユーザが探求的取り組みを行えるシステム。
- 高いオープン性を持ち、ユーザが少数の企業等に囲い込まれる事なく使用出来るシステム。
- 各地各人の生産、収益、経営形態に合致した姿形を模索出来るだけの柔軟性のあるシステム。
またArsproutでは、こういったシステムの作り方や使い方を広く公開していく事で、誰もがアクセスして自由に使えるオープンナレッジの形成も目指しています。Arsproutは、こういった取り組みによって、より開かれていて、主体的選択の自由と挑戦できる可能性とがあり、また今後の労働人口減少社会においても働きやすく暮らしやすい農業分野作りを目指すものです。